備え置き書類の整理について

こんにちは!

非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

新型コロナウィルスの5類への移行が囁かれている昨今、その影響かどうかは定かではありませんが一時期実施が見送られていた行政庁による公益法人への立入検査が順次再開されています。

弊社はお客様のご要望に応じて立入検査の立会も行っておりますが、最近の指摘事項のトピックとして備え置き書類の整理が頻繁に挙げられています。

皆様ご存じの通り、公益法人は一般法人法や認定法の定めにより種々の書類を主たる事務所・従たる事務所に備え置くことが求められております。

「備え置き書類は年度ごとに1冊のファイルを作成し、その中に備え置くべき書類はまとめて管理することが望ましい」等、その備え置き書類の管理方法について言及される事例もあります。

役員や社員の住所など、本来開示すべきでない情報まで誤って開示してしまうことのないよう、開示すべき情報とそうでないものは明確に分けておいた方がよい、という趣旨のようです。

実際に閲覧に供するようなシチュエーションは多くないかもしれませんが、適切な管理体制が構築されているか今一度法人内で確認されてはいかがでしょうか。

弊社では顧問先のお客様向けに行政庁検査の準備支援なども行っております。

初回無料相談も承っておりますのでお気軽にお問合せください。

この記事の監修者

株式会社アダムズ
代表取締役 堀井淳史
公認会計士・税理士・行政書士

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