こんにちは！
非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。
7月19日のブログでも記載しましたが、内閣府より「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が公表され、剰余金が発生した場合の定期提出書類別表A(1)に記載する記載例が明示され、すでに3月決算で6月に提出した定期提出書類について指導が始まっています。
今回から数回に分けて、別表A（１）で剰余金が発生した場合の記載について検討したいと思います。
まず、今回は剰余金が発生した場合、その発生原因を記載することが明確になった点がポイントとしてあります。
この発生原因については、記載例を見ると、発生年度別に原因を記載し、その解消計画も発生年度別に記載する必要があるようです。
したがって、今までは、単純に別表A（１）に記載された剰余金が500（前期発生100、当期発生400）だったとすると、当該500について単純に翌年度以降、どのように使用するか記載すればよかったのですが、今後は、前期発生100の剰余金の発生原因とその解消計画、当期発生400の剰余金の発生原因とその解消計画を別々に記載していく必要があるということになります。
発生原因については、何を記載すれば良いか実務上、迷うところですが、記載例によると予算と実績の比較で原因を記載しているようですので、実務においてもこの記載例が転用されることが多いのではないかと想定されます。
この点については、今までアバウトに記載していた公益法人も多いと思いますが、運用が厳格化されたイメージです。
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