こんにちは！
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。
いよいよ消費税の増税が現実味を帯びてきました。
前回の５％から８％に増税された際の実務を経験されている方は、ご存知かと思いますが、消費税の増税時には、一定の条件を満たした取引については、役務の提供が増税後であっても旧税率が強制されます。
例えば、機関誌や学会誌などを年間購読料として先に金銭を受領し、定期的に発行を行うようなケースなどがあります。
経過措置の１つに「予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置」というものがあります。
これは、２０１９年４月１日前に契約等を締結し、２０１９年１０月１日前に対価の全部または一部を受領している場合、書籍等の引き渡しが２０１９年１０月１日以降であったとしても１０％ではなく、８％を使用するということになります。
したがって、機関誌や学会誌などの年間購読料を貰っている法人の場合、年間購読の契約（申し込み）の時期や購読料を受領する時期により２０１９年１０月１日以降に発行する機関誌や学会誌について消費税８％が適用されるケースと消費税１０％が適用されるケースが混在することになります。
また、経過措置は、条件に該当する場合は、強制適用となりますので、経過措置の条件を満たしているにも関わらず消費税１０％を適用するということは認められません（選択適用不可）。
消費税８％の増税時においても多くの混乱が生じました。
今回の増税においても経過措置が影響しそうな取引については、事前に準備を行い、混乱を最低限に抑えるようにしておくことが望まれます。
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