社員総会参考資料等の電子提供制度

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

令和元年の一般法人法の改正により、新たに社員総会参考資料等の電子提供制度が制定されたことは皆さまご存じでしょうか。

実際の施行日は本ブログを執筆している令和4年2月15日時点では未定なのですが、施行後は社員総会参考書類等の電子提供が可能となります。

本制度をうまく利用することができれば、特に社員数の多い公益社団法人・一般社団法人の場合、これまで社員総会参考書類の印刷や発送にかかっていたコストの削減が見込まれます。

なお本制度を採用するには、その旨を定款に記載することになり、また登記も必要となります。

また本制度を採用できる法人は社団法人に限られ、財団法人における評議員会ではこの制度を利用することはできないので注意が必要です。

施行日が公表になりましたら本ブログでも改めて取り扱いたいと思います。

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この記事の監修者

               

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