令和４年度の公益法人会計諸課題の検討結果の公表
令和5年2月6日に「令和４年度公益法人の会計に関する諸課題の 検討結果及び整理について」が公益法人information上で公開になりました。
本報告書では、消費税の処理方法への影響が主な内容となっています。
ここで、消費税は、消費税を含めた金額で経理処理を行う税込経理と消費税と本体価格を区分して経理処理を行う税抜経理があります。
当該処理方法の選択とその影響について調査と解説を行っています。
また、株式を公開している企業等では、消費税の処理方法は税込経理が原則的な処理となりますが、公益法人では、税込経理が実務上多くなっています。
そこで、公益法人の消費税の経理処理としては、消費税の税込経理が認められるか明記がありませんでした。
本報告書では、消費税の処理方法として税込方式も許容されることが明記されています。
また、消費税の処理方法により、公益法人の財務三基準への影響が懸念されていましたが、税込方式か税抜方式かにより財務三基準への影響も計算例として別紙に記載されています。
まとめ
インボイス制度導入が予定されています。
そのため、現状では、消費税の免税事業者であるが、インボイス導入と同時に課税事業者となる公益法人も想定されます。
上記のような公益法人は、消費税の経理方法も税込方式か税抜方式を選択するか検討が必要となります。
そのため、財務三基準への影響もあるため、本報告書の調査結果や事例を踏まえを早い段階で検討することが望まれます。
