インボイス制度に関する相談窓口一覧
令和5年10月1日から始まるインボイス制度については、対応に悩まれている公益法人も多いと思います。
特に、インボイス導入前まで消費税の扱いを曖昧に処理をしていた公益法人や外注を多く行っている公益法人は消費税に関する考え方そのものを整理する必要があるケースも散見されます。
専門家を取りまとめている公益法人などは、会員である専門家に業務を依頼することも多く、その取り扱いに免税事業者と課税事業者で差を設けて良いのかなど、実務的な相談も多くなってきています。
上記のように公益法人では、公益法人特有のインボイスの問題が顕在化しています。
そこで、内閣府の運営しているWebページである公益法人informationでは、「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」が公開されています。
相談項目としては大きく以下の5つに分類されています。
- インボイス制度について知りたい
- 税理士にオンライ相談したい
- 補助金について知りたい
- 取引先からの代金減額、取引中止要請などについて相談したい
- 経営等に関する相談をしたい
相談内容に応じて相談先が記載されており、迷った時の駆け込み連絡先としてお使い頂ける内容となっております。
これらの相談窓口は、関係省庁等が連携し、運営されており、相談料は無料となっています。
相談できる顧問税理士等がいない公益法人でインボイスに悩まれている場合は、こちらの相談窓口に相談することも有用です。
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