公益法人制度有識者会議の最終報告の公表
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告が公表されたため、本記事では、当該報告内容に関する概要について情報提供を行っています。
最終報告の詳細な内容は、以下のURLより確認できますので、参考にしてください。
改正内容の概要
本報告において示された改正内容について影響の大きなポイントは以下のとおりです。
- 収支相償について中期的な収支均衡を図る趣旨であることを明記
- 積立金について新たな項目「公益充実資金（仮称）」等を検討
- 指定正味財産の「指定」の考えを緩和
- 遊休財産規制について名称の変更と要件を満たさない場合の緩和措置の創設
- 現行の変更認定の一部について変更届出化
- 審査にあたっての書類等の簡素化、明確化
- 合併手続きの見直し、合併時の変更認定手続きの一部を届出化
- 自発的な認定取消し時の欠格事由の検討
- 計算書類の見直し
- 外部理事・監事の導入
上記以外にも多くの改正が予定されています。
ここで、導入にあたり相当の事務負担の増加が予測されます。
また、明確な内容は公表されていませんが、計算書類の見直し等は、公益法人がすでに導入しているシステムの見直しなど、費用面での負担も想定されます。
さらに、外部理事や外部監事の導入については、新たな人材の確保や外部の方に役員を依頼するにあたり、役員報酬の見直しも必要になるかもしれません。
改正法案は令和6年を目途に国会に提出される予定であり、新しい制度が実際に施行されるのは令和7年度以降になる見込みです。
なお、経過措置として導入には、猶予期間が設けられることが想定されますが、新しい情報の公開に合わせ、事前に新制度対応の準備が必要になると予測されます。
