税額控除の有効期間
本記事の対象者
本記事は、「公益社団法人」「公益財団法人」の事務局の方を対象としています。
なお、本記事内では、「公益社団法人」「公益財団法人」を総称して「公益法人」と記載しています。
本記事の概要
2023年10月18日付けの内閣府メールマガジンで税額控除にかかる証明の有効期限に対する注意喚起の記事が掲載されていましたのでご紹介します。
まず、公益法人への寄付が税額控除の対象となるためには、公益法人が行政庁に申請を行い、所得税について税額控除を受けられることの証明書を取得する必要があります。
なお、税額控除対象法人となるための要件については、以下の記事に要件等を記載しています。こちらの記事も参考にしてください。
ここで、この証明書の有効期限は5年間となっており、5年ごとに再申請が必要です。
税額控除の有効期間と更新漏れ
有効期限については、期限間近になっても更新のお知らせがくるような制度にはなっていません。
そのため、公益法人自らが期限切れにならないように管理することになります。
なお、申請書を提出した場合の行政庁での審査期間は、申請書に不備がない場合で1か月程度とされています。
そのため、期限切れ直前に提出した場合、税額控除対象となる期間が一時的に途切れてしまう可能性がありますので、有効期間の期限の数ヶ月前から準備を行うことが有用となります。
