こんにちは！
非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。
最近の公益認定や公益法人への立入調査で注意すべき点は、「丸投げ」です。
会計事務所が公益法人の経理などに関与する場合には、どの程度、どこまで関与しているのか、調査担当者からよく聞かれます。
内閣府としては、公益法人自身が業務を行うにあたり必要な能力を有しているかについて最近は厳密に調査する傾向にあります。
非営利法人の場合は、事務局がない、資料も含め外部の委託会社にすべてをお願いしているというケースも少なくありません。
（役員や委員も含め、メンバーは大学の先生などで構成され、全員が非常勤の法人などで多い話です）
昔とは異なり、不確実性が高くなった日本において、組織が人を採用することも簡単ではなくなってきています。
また、インターネットが普及し、ネットバンク、クラウド会計などのインフラも発達してきており、しかも簡単に低価格で事務局業務の外注も出来るようになりました。
そんな時代背景を考えれば、事務局業務そのものを外部に委託するという選択肢も当然かと思います。
しかし、どんなに便利であっても便利さの追求や費用削減を目指すという話と行政庁対応や認定法の準拠は別問題となります。
これから公益認定を目指す一般社団法人、一般財団法人や公益法人で事務局業務を外注しようと考えている場合には、丸投げにはならないように法人としてどのように統制を行っていくか同時に検討が必要となってきていると言えます。
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