こんにちは！
非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。
今回は公益法人の決算書作成時における注意点についてブログにアップしたいと思います。
3月決算の公益法人が多いため、3月決算を前提にしますと、決算スケジュールとしては、以下のようなケースが多いと思われます。
4月～5月：決算総会（決算評議員会）の中14日以上間を明けて監事監査、理事会を開催、招集通知の発送
5月～6月：決算総会（決算評議員会）
6月末まで：内閣府などの行政庁への定期提出書類の提出
決算総会や決算評議員会までは、決算作業に忙しく、内閣府などの行政庁への定期提出書類は、決算総会や決算評議員会後に作成しているという公益法人も多いと思います。
しかし、このような決算総会（決算評議員会）後に定期提出書類を作成することは、運用上、望ましくありません。
決算後に認定法に定める財務３基準（収支相償、事業比率、有給財産規制）を満たさないことに気づくことが多くあるためです。
したがって、上記のような問題が生じないようにするために、決算書作成時に、同時に別表A、別表B、別表C、別表Fは作成しておくことをおすすめします。
当該別表だけでも作成しておけば、決算総会（決算評議員会）後に大きな問題が生じることは回避することができます。
多くの公益法人が、いまは決算総会や決算評議員会への準備中、もしくは決算総会や決算評議員会が終了し、定期提出書類の準備中かと思います。
今までは問題にならない場合でも、将来、イレギュラーな事象が生じ、問題になることも有り得ますので、注意をしてみてください。
次回は、定期提出書類時に気づくよくある間違いについて検討したいと思います。
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