公益法人向け予算作成サービス

公益法人の予算を作成支援

公益法人は、毎年事業年度開始の前日までに行政庁へ予算書を提出する必要があります。
この予算書は、平成20年基準といった、損益ベースでの作成が求められます。

歴史のある公益法人のお客様などは、これまで長年収支ベースで予算書を作成されていたため、損益ベースの予算書に馴染めず予算作成に頭を悩ませているお客様も少なくありません。

また、本業の傍らで公益法人の事務をされているお客様、人材不足や業務の効率化を目的として事務局の縮小傾向にあるお客様も多いため、アダムズグループ/堀井公認会計士事務所では豊富な知識、実務経験を生かした予算の作成を行うサービスをご提供しております。
もちろん行政庁への代理提出まで対応させていただきます。

予算作成方法は、公益法人により異なります。基本的にはお客様の作成方法を踏襲しつつ、打ち合わせにより作成方法を決定させて頂きます。

なお、予算作成サービスの作業例は以下のとおりとなっております。

• 過去3期間の事業別の決算分析を行い、毎期経常的に発生する項目、臨時項目を検討させて頂きます。
• 予算対象年度に発生すると想定される臨時項目のヒアリングを行います。
• お客様の将来の展開などのご要望のヒアリングを行います。
• 上記を反映させ、公益法人会計基準に準拠した事業別の予算書の作成を行います。

公益法人の予算実績対比＆年度予測

公益法人の場合、収支相償や公益目的事業比率、遊休財産規制をクリアできるかどうか決算時ではなく、早い段階から検討したいという要望が多くあります。また、予算規模の大きい公益法人の場合、タイムリーな予算の執行状況を確認したいという要望も増えてきています。しかし、人材不足等によりこれらの管理業務に人手を回せないという公益法人が多いのも実情です。

そこで、アダムズグループ／堀井公認会計士事務所では、予算と決算のタイムリーな実績比較及び年度決算の予測を行うサービスを提供しています。

具体的なサービス提供内容は以下のとおりです。

• 予算を月次ベースで作成し、PCA会計に月次ベースで登録を行います。いつでも予算と実績の対比を行うことが可能となります。
• 第１四半期、第２四半期、第３四半期において、予算と実際の月次決算との差異原因を分析し、予算実績対比表としてご提示させて頂きます。
• 第１四半期、第２四半期、第３四半期において、予算と実際の月次決算との差異原因を考慮し、年度決算の予測表を作成させて頂きます。

公益法人専門の会計事務所だから出来る業務です。収支相償や公益目的事業比率、遊休財産規制の事前対策、事務局作業の軽減にぜひご検討ください。

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アダムズグループ／堀井公認会計士事務所
代表　堀井淳史
公認会計士・税理士・行政書士

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