こんにちは！
公益法人・学会・業界団体を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。
ネットニュースのトップにマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意したと出ており、この内容を多くの方が目にしたかと思います。
年金情報の流出問題を踏まえ、原因究明や不安解消を優先させるための措置です。
ここで、勘違いをされている方（実務家も含め）が多いようですので、注意ですが、審議が見送られたのは改正案の話です。
マイナンバー法と個人情報保護法は、そのままですので、マイナンバー制度そのものは予定どおり実施されます。
民主党は、延期を要望しているようですが、現時点において延期も予定されていません。
したがって、改正案の審議が見送られましたが、事業者は、引き続きマイナンバー対策が必要となります。
なお、今回、審議が見送られた改正案の主な内容は、マイナンバーを平成30年から金融機関の預金口座にも適用するものです。
所得、社会保障、預金を国が管理することが出来るようになれば、今まで色々な手口を使って税金や年金、保険を逃れてきた人から適切な徴収が可能となり、真面目に生きている人間にとっては、良い制度だと思います。
こういう時代ですので、情報の流出を完全に防ぐことは不可能です。
大切なのは、情報が流出したとしても被害を最小限に抑えるための仕組み作りです。
マイナンバー制度についてネガティブキャンペーンを行っている方々もいると思いますが、財政難の日本において真面目な若者に負担を軽減し、不当に負担を逃れている人間が少しでも減ることを、この制度に期待しています。
次回こそは、、「人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置」について説明したいと思います。
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