こんにちは！
非営利法人専門の会計事務所、アダムズグループの細井です。
2023年10月18日付けの内閣府メールマガジンで税額控除にかかる証明の有効期限に対する注意喚起の記事が掲載されていましたのでご紹介します。
公益法人への寄付が税額控除の対象となるためには、公益法人が行政庁に申請を行い、所得税について税額控除を受けられることの証明書を取得する必要があります。
この証明書の有効期限は5年間となっており、5年ごとに再申請が必要です。
有効期限については、間近になっても更新のお知らせがくるような制度にはなっていないため、期限切れにならないように法人自らが管理することになります。
申請書を提出した場合の行政庁での審査期間は、申請書に不備がない場合で1か月程度とされています。
期限切れ直前に提出した場合、税額控除対象となる期間が一時的に途切れてしまう可能性がありますので、お早目に申請のご準備をされることをお勧め致します。
弊社では顧問先の法人様を対象に、税額控除にかかる証明申請書の作成代行も行っております。
初回無料相談も随時行っておりますので、どうぞお気軽にお問合せください。
